葬儀屋さんがSNSをやめたら？

利益にもならないことを長年続けるなよ〜！

って言うのが普通のビジネスですよね（笑）

つまり、SNSってなんでやるの？

葬儀屋さんは葬儀を施行することで利益が上がり、それが仕事なはず。

それならなぜYouTube、Twitter、Facebook、Instagram←ナニを見せたいの？（見せるものたくさんありますよ〜）をやるのか？

まず、YouTubeから

簡単に言えば、社長からのメッセージや葬儀以外のイベントの雰囲気、いわゆる会社のCMですよね！

CMなら15秒〜30秒でビシッと！

いや〜、それが難しいんですよ。

CMを作っている人の努力、ご存じですか？

言いたいこと、印象、そして好感を15秒から30秒で視聴者の心のラポールを得なければならないんですよ！

こりゃ、大変だわ。

普通のビジネスならROIが低ければ中止！ってなって事業精算ですわ。

次に広告と手数料の支払いについて。

ちなみに、葬儀屋さんって新聞広告1枚3円で20万枚とか、Google 広告、更に小さなお葬式、DMMどっとこむの終活ネット、鎌倉新書のe-sogiなどにの手数料を払っているところが大半。

DMM、e-sogi、小さなお葬式がテレビやネットでどんどんCMを打ってきていますし、紹介されて引き受けたらマージンを持っていきます。

もう戦国時代なんですよ。

しかし、SNSをやらないとお客さんは葬儀屋さんの存在を知ってもらえないからやるしかない！

ナンでGoogleさん、おかしなことを？

私のYouTubeチャンネルで葬儀のお話をしています。
6/26〜27にFuneral Business Fairがパシフィコ横浜で開催。

そこで「広告主に不適切」って？

VRを葬儀で使うって言うのは葬儀をエンターテインメントとしているからか？と言うのではなく、葬儀の打ち合わせは葬儀場に来てやるべきと言っているのに。

ヘイトスピーチなんかでもないし、なんでやねん？
まぁ、これだから、徐々にYouTube離れをしているのかな？

外国人が国内で死亡したら

先日、エンディング産業展で日本葬送文化学会のブースにて助っ人アテンドしていたら、ある葬儀社の方から質問を頂きました。

詳しいことは、別のブログに書きます（ここが技術とかを紹介したのでw）。

要するに、外国人が亡くなった時、どおしたらいいの？ってことです。

まず、その人は住民票登録しているか、旅行者なのか、研修生なのかで処理がかなり違ってくるはず。

うちの実家も、カトリック教会からのご紹介でかなり出稼ぎに来ている外国人の葬儀を執り行うことが多かったです。

死因はハッキリしているのか？（事故なのか病死なのかなど--またこれ以上詳しくは書けないですがw）

警察は絡んでいるかどうかによります。
そこの対応の費用とかは誰が出すのか。

そこまでは別問題なので・・・

さて、まず、死亡届は亡くなったところの市町村に届け出をする必要がある。
本籍はないでしょうから、死亡届を出すところの選択肢が減る（亡くなったところ、住民票を置いているところ、本籍の場所）で、今回は本籍の選択肢がなくなる（あまり気にはならないでしょうが）。

次に、役場として、法務局へ届け出をする必要がある。
これは、外国人の管理は法務局が担当しているからである。
このやり取りで時間がかかる。

外国人が所属している公共機関（大使館や領事館）に連絡するだけでは済まない。

その他、ご遺体はどうするのか？

日本国内で火葬するのか？
費用を掛けてまでエンバーミングを施し、母国へ移送するのか？

葬儀費用や火葬料はどうするのか？
東京都23区内の火葬場なら誰でも費用が掛かるのでこれは別だが、多くの場合は市民は無料または低額があるが、外国人は市民税を支払ってなければフルプライスの有料となるし、火葬場の時間（市外扱いになるので）も限られてくることもある。

さて、葬儀費用は誰が出すのか？
遺族が海外から到着するまで待つのか？
それまでの保管費用と保管場所はどうするのか？

多くの課題がある。

21世紀なのに、川崎市みたいに火葬の予約を取るには登録し、手動でファクスに電話し、選択する超時代遅れの仕組みのところだと、非常に不便なところもある。

私も15年くらい前に法務省と統計局のデータを基に日本葬送文化学会の会誌に日本国内居住の外国人（永住権有り無し両方）の死亡率と葬儀について寄稿したことがある。

ちなみに、最後に外国人登録証が抹消されるので、遺族は登録証を返納する義務がある。
死亡届を提出すると、住民票も抹消されます。

これは、死亡届だけじゃなく、その市町村から別の市町村へ引っ越した場合も同様。

またどれくらいの外国人が日本に住んでいるか調べてみるか。

コメと葬儀とＩＴ

今日の日経新聞朝刊で老舗のお米屋さんがお米をどう売るかの記事があったので紹介します。

40種類のお米を7通りにし、合計280種類の売り方を編み出してスーパーや安売り店に対抗している。成功しているかは分からないが、やれることはやっている。

さて、ＩＴ業界はどうなんだろう？

実はこれが密林のこと、Amazonのクラウド戦略に似ているんです。切り売りに近いが、新しい売り方と商品が出来上がっている。

ユーザー一人ひとりに合う形でビジネスを提供している。これこそ商売人の魂ではないか。

さて、葬祭業はどうかな？

密林手法に手を出しているところは聞いたことがない。これは単なる使い方と切り売り方を知らないからだろう。

今、個人情報保護だの、互助会システムをやっているなら非常に厄介どころかわからない所が葬儀社にある。

そして、システムを提供するSIerも葬祭業の事をきちんと理解していないのは自分が葬儀屋でないから対応方法すら染み付いてないので理解出来てない。

昨日、米国東海岸のAWSがダウンし色々なサービスが停止した。基本はリージョンに分けて最小限のリスク管理をし、全世界に影響を与えるのを防ぐ。

葬祭業が生き残るにはやはりオープンシステムと情報開示、そして、柔軟性ある費用システムが必要だ。

墓不足解消はあるのか？多分NOだろう。

最近、都内でお墓が足らないと言う記事をよく見る。

今日のこの日経新聞朝刊も書いている。

日経新聞 2013/08/17 朝刊

この記事の小谷みどりさんは私が常任理事を努める日本葬送文化学会に所属しているので、知り合いだ。

この間も知り合いを通じてお墓の相談があった。みんな最期のことは不安なのは当たり前。葬祭業に携わる人たちも重々理解しているつもりだが、現実は我々が想像する以上に複雑だ。

それは家族構成や事情がそれぞれ変わるからであり、予算だけではなく、考え方が家族内で異なるからだ。

お墓は宗教法人であっても簡単に増やせるモノでもない。更に合葬墓や納骨堂が簡単に作れるわけでもない。それぞれの自治体での規制があり、従うしかない。むしろ、自分の土地だからと言って、そこに遺骨を埋めたり砕いて撒くことも許されない。まして海辺に捨てることもできない。

お墓が足らないのは事実であり、一度お墓を作ると、そのお墓を継承せねばならなくなる。いわゆる相続放棄はできないので、何とかせねばならない。そこで合葬墓や樹木葬などが考えられた。

つまり煩わしさを処理したと言うこと。

今日、私はお墓参りを子どもとして来た。祖父、祖母以外に他のご先祖様が入っているらしい。実はそれを知っていた横浜の親戚の住職が亡くなったのと、本来は私が後継ぎになる予定ではなかったので、祖父の埋葬の時に聞いてなかった！まぁ、過去帳や誰か親戚に聞けばまだわかるはずなのであまり心配はしていない。幸いうちは先祖代々のお墓があるが、実はこれが足かせになることすらある。これも財産と見なされるからだ。

さて、お墓が足らないのから入りたくても入れない人、入りたくない人がいるのも事実である。お墓のコストが高いからだ。永代供養、墓石代、お墓の区画代、管理費、お墓参りに掛かる費用（まして一時期に流行った北海道や田舎にバケーション気分でのお墓参り旅行の費用）など今では納得できないことが多い。

あなたならどうするか？

倍率が高いお墓で指を加えてチャンスを待つか、別の所を利用するか、そのまま待っているか。私なら多分、別のところか、海に散骨をするかを考えると思う。大勢にこれを聞きたいと思う。

Google Groupsでの注意

Google Groupsでメーリングリストを利用している場合

気をつけましょうね、ログインしてキャプチャ文字を入力すると検索した内容が公開モードであるなら筒抜けになります。

これは私が「葬儀」で検索したら、この様な内容が引っ掛かり、表示されました。

これは某PTAの連絡網で内容を転送した人がリストのメルアドまで流しています。

このメルアドは全員、見れてしまいます。

こう言うのが情報漏えいなんです。

個人情報がそのまま筒抜けになっているんです。